えびの市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会(第 6号 3月19日) 閉会
令和三年度で三年目を迎える事業であり、過去二年間、計画どおりの取扱い件数には至らず、農業経営者、従事者の取組がなかなか広がらないので、この事業の対象を農家だけに限定せず、市内の旅館業や飲食店業などまで窓口を広げて、取組の展開を促進していきたいと考えているため、これまでの事業要綱をアレンジして予算計上したとのことでした。
令和三年度で三年目を迎える事業であり、過去二年間、計画どおりの取扱い件数には至らず、農業経営者、従事者の取組がなかなか広がらないので、この事業の対象を農家だけに限定せず、市内の旅館業や飲食店業などまで窓口を広げて、取組の展開を促進していきたいと考えているため、これまでの事業要綱をアレンジして予算計上したとのことでした。
スタート段階で接種可能な高齢者は、極めて限定的で、必要なワクチンの数量確保が今後の課題だと言われております。 ワクチン接種期間終了まで、ワクチンは不足することなく安定的な量を計画的に入手することができるのか伺います。
他の人件費、それについては基本的にはもう一括して一般会計の中に入っているわけでございますけれども、例えば企業立地課の職員全体の人件費の中の企業誘致に当たった時間帯というのが、例えば四分の一というような仮な計算みたいなものであれば、当然、数字としてはありますけれども、出てこようかと思いますが、実際にその中のどれぐらいの人力をそれに費やしたかというのは、正確には残っておりませんので、そういった考え方を限定
ただ、こういったＳＮＳも報告会も、対象者は限定的です。多くの市民に情報を届ける手段として広報誌の発行があります。広報誌については、見やすい、読みやすいと大方評判がよろしいです。ただ、80歳過ぎの高齢者になられるほど、不満はあるみたいです。何人か聞く中であったのは、目がかすんできたことで文字を読みづらくなってきたと。
○五番（中山義彦君） 全地域でと全域、えびの市全域ですね、ということになると、今おっしゃってるのは、硫黄山の関係ということに限定した話なんですか。 ○市長（村岡隆明君） この四期ぶりに市内全域で水稲作付が再開という部分に関しましては、硫黄山の影響で作付ができなかった部分が全てカバーされるということで、表記をさせていただいております。
その中で、やはり減少幅を50％にしているところでありますとか、事業者を限定しているとか、いろんなやり方がされておるところでございまして、本市におきましては、できるだけ広く事業者を支援したいという部分もありまして、前回行いました中小企業支援金等と同じスキームでの設計をさせていただいたところでございます。 ○議長（黒木高広） 次に、11番柏田公和議員。
16番（和足恭輔議員） それでは、議案第１号に関わって、じも活の市民限定特別宿泊プランについて質疑をいたします。議案第１号で、予算説明書で言いますと２ページの下段、ナンバー４になります。 まず１点目は、今回の補正によって、観光協会補助金の総額が2,200万円となりますが、特別宿泊プランの補助額はそのうちどれぐらいになるのかを伺います。
給付ですから、やりっ放しということでいいのかなという疑問があるものですから、当然ながら、新型コロナ対策であるとすれば、対象施設等は財源の活用が限定されるのが一般的ではないのかと。要するに、消耗品とかマスクであるとか医療器具関係、そういうものの領収書の添付等がどうなるんだろうかなというふうに疑問が出てきます。
こちらも市民税の法人割と利子割交付金に限定されております。 数字を見ますと、11月末現在で市税の収納額は昨年度に比べて、少しなんですが逆に若干増えております。そういうことで、この要件には今のところは合致しないということです。ただ、数字は悪くなることも十分予想されますので、しっかり見ていかなければいけないと考えております。
したがいまして、児童に限定した整備の検証を行うことは難しいと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 山内いっとく議員。 ○（山内いっとく君） 今回、子どもの居場所に関して質問しました。児童クラブがポイントになるかと考えますが、学校の校舎をうまく活用し、放課後子ども教室と放課後等デイサービスの連携が求められます。そして、児童館の活用等を期待するところです。
だから、余裕があればコロナ対策交付金からでも、また事業計画では厳しい方針も出しておられますが、そういう中であるから、将来に向けて思い切ってやっぱり財政調整基金を積み立てて、そしてまた一方ではふるさと綾サポート基金もございますから、ふるさと納税、あちらのほうにも力を十分入れてもらって、先がある程度見通せるという段階まで、もうそれはコロナ限定でなければ、町のほうではできるのかどうか分かりませんけど、財政調整基金
固定資産税の軽減措置につきましては、新型コロナウイルス感染症経済対策として地方税法の改正が行われ、中小事業者等を対象に、令和三年度の課税分に限定して創設されております。
◆議員（吉田憲市君） 有機農業はね、私は限定して言っているわけではないんですよ。じゃから、要は自然のほうちゅうたらいかんけど、従来に返って堆肥も入れる。ある程度化学肥料も使うような農業かもしれませんけど、そういう竹とかそういうものの資材をやっぱり投入することによって、土壌が再生されるんですよ。鹿児島西の辺りでからいもがだめになっているのは、やっぱり土壌も汚染されてしまっているんですよ。
現在、県が定める西都児湯圏域は、新規感染者が限定的な圏域となっており、休業や営業時間短縮の要請もございませんので、現時点においては、感染対策を遵守しながら飲食店を利用することは問題ないというふうに考えておるところであります。 ◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 飲食店が本当に困っておられます。
その際市長は、本事業における民間団体等の参加について、必ずしも同協議会の構成員に限定するものではないとしておりますが、機関構成とすることや当該団体と協定等を締結するなどの方法で守秘義務を課すことが必要であることから、情報提供の在り方について今後の検討課題であると認識している、本市におきましても、情報提供における民間団体等の位置づけのほか、財政面を含め検討しなければならない課題も多いと認識しておりますので
ただ指定管理期間につきましては、今まで５年でありましたが、今回、あえて令和３年度１年間に限定させていただいたところであります。
ただ、補助事業等につきましては、補助金の交付決定等があってからでないと発注ができないことや、また、災害復旧工事などにつきましては、河川や水田のように、工事時期が限定される工事等については、なかなか平準化ができないという状況もございまして、こちらについては御理解をいただきたいと考えております。
農業土木の技術者はということでございましたが、農業土木ということで限定いたしましたけれども、現在、大和の基盤整備、そして新田西地区が控えるわけであります。さらに、国営一ツ瀬川地区の更新事業、これも現在進行形だと思います。この対応に職員は追われます、担当課は。
それも限定されるようになってしまったと、あの３月か４月の時期にですね。 だから、本当に当てにされている農家さん、このことについては、吉国さんとかアオイさんとかも影響やっぱりするわけですよね。当然それはあるはずなんですよ。何でその声がそこに上がってこないのか、もしくは言えないんじゃないかなと思うんですよね、本来の声をですよ。 それともう一つあるんですよね。
本市１例目及び２例目の感染が確認されたことにより、南那珂圏域は黄色の新規感染者が限定的な圏域であるとされ、公の施設においては、状況に応じ開館するという対応とされておりますことから、県の方針に従い、本市感染確認後の対応といたしましては、公の施設の閉鎖は行わなかったところでございます。